利用規約について

利用規約

この利用規約(以下、「本規約」といいます。)は、エコノミックインデックス株式会社(以下、「当社」といいます。)がこのウェブサイト上で提供するキーワード分析調査サービス「マウントポジション」(以下、「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。登録ユーザの皆さま(以下、「お客様」といいます。)には、本規約に従って、本サービスをご利用いただきます。

第1章 総則

第1条(本サービスの内容)

本サービスは、インターネット上で収集した情報を元に、お客様が指定したキーワードに関係する情報を抽出するサービスです。また、提供される本サービス及びこれに付随するオプションとしての本サービスの設定・利用サポート及びレポート作成等を内容とするサービスです。

第2条(成立及び効力発生)

お客様と当社との間の本規約に基づく本サービスの利用契約(以下「本サービス契約」といいます)は、お客様が「新規申込フォーム」(以下「利用申込書」といいます)に必要事項を入力したうえ、本サービスへデータを送信することにより仮登録され、お客様がお客様へ通知される本登録用URLにアクセスすることで本登録の完了となり、これをもって契約成立となります。契約成立後、本サービスの利用が有効となります。

第3条(利用者の限定)

1.当社は、お客様による本サービスの利用にあたって、1 契約につき 1 ログインID(メールアドレス)を付与します。
2.お客様は、自己の責任において、本サービスのログインID(メールアドレス)およびパスワードを管理するものとします。

第4条(利用資格の一時停止)

お客様が以下の事由の何れかに該当する場合、当社はお客様に何ら事前の通知または勧告をすることなく、本サービスの利用者としての資格を一時停止することができます。
(1)利用申込時に記載した事項に虚偽の記載あるいは不記載があることが判明した場合。
(2)IDまたはパスワードを不正に利用もしくは使用し、または第三者に利用もしくは使用させたことが判明した場合。
(3)不正の目的をもって本サービスを利用もしくは使用した場合。
(4)手段を問わず、本サービスの提供を妨害した場合。
(5)利用料その他当社に対する債務を怠った場合。
(6)その他、本規約の何れかの条項に違反した場合。
(7)お客様について、差押、仮差押、仮処分、強制執行、破産、民事再生手続、特別清算、会社更生の申立てがなされた場合。
(8)その他、本サービスの利用者として不適切と当社が判断した場合。

第5条(利用申込書内容の変更)

お客様は、利用申込書の記載内容に変更があった場合は、定められた方法により速やかに当社に届け出るものとします。

第2章 サービス提供

第6条(サービスの提供方法及び環境)

本サービスの提供を受けるためのお客様の設備環境は、お客様ご自身の費用と責任で用意されるものとします。

第7条(契約期間)

1.本サービスを6ヶ月利用する契約(月の途中から開始された場合は翌月初日より6ヶ月間利用する契約)を、『通常契約』といいます。
2.本サービスを1年間利用する契約(月の途中から開始された場合は翌月初日より1年間利用する契約)を、『年間契約』といいます。
3.お客様は『通常契約』または『年間契約』のいずれかの契約期間を利用申込書にて選択するものとします。
4.通常契約の最低利用期間は、6ヶ月とします。途中解約はできません。契約期間の満了する1ヶ月前までに、お客様より変更または解約の申し出がない場合、1ヶ月間延長され、その後も同様とします。
5.年間契約の最低利用期間は、1年間とします。途中解約はできません。契約期間の満了する1ヶ月前までに、お客様より変更または解約の申し出がない場合、期間満了日の翌日からさらに同期間自動的に更新され、以後も同様とします。

第8条(初期費用)

1.お客様は、利用申込書の定めに従い、利用申込書に定める初期費用を支払います。
2.初期費用は、本規約に定める契約期間満了前に本サービス契約が解約された場合でも返還されないものとします。

第9条(月額利用料)

本サービス利用期間中、お客様は当社に対し、利用申込書の定めに基づき月額利用料を支払うものとします。

第10条(オプション利用料)

本サービス利用期間中、お客様がオプションサービスを利用した場合、当社に対し、オプション利用料を支払うものとします。

第11条(サービス内容の変更)

1.本サービスのサービス内容、料金は予告なく変更される場合があることをお客様は了承するものとします。但し、かかる変更が重大なものであると当社が判断する場合、当社は、お客様に対して事前の通知を行うものとします。
2.本サービスのサービス内容に変更があった場合においても、特段の定めがない限り、本規約が適用されます。

第12条(権利の帰属)

1.本サービスに関する著作権及びその他一切の権利(著作権法第27 条及び第28 条に定める権利を含みます)は当社に帰属するものとします。お客様は、本サービス提供のためのソフトウェア等の複製、改変、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他本サービスにかかる当社の知的財産権を侵害する行為を一切行ってはならないものとします。
2.当社は、本サービス(本サービスによって結果的にお客様が得る情報を含みます)の正確性、完全性、有用性、最新性、特定目的への適合性、第三者の権利の不侵害その他いかなる事項についても、これらを保証いたしません。 また、お客様は、自らの責任と判断において、本サービスを利用するものとします。

第13条(利用形態の制限)

1.本サービスによって提供された情報の取り扱いは、お客様自身による内部利用に限りこれを行うことができます。それ以外の利用の場合は、当社の事前の書面による了解が必要です。
2.お客様が本サービスにより提供された情報を利用するにあたって、当社又は第三者の著作権その他の権利を侵害した場合には、お客様が責任を負うものであり、当社には一切の負担をかけないものとします。

第14条(個人情報の収集)

1.本サービスのキーワードに個人名を設定して個人情報を収集する行為、及び、本サービスにより収集した個人情報を利用する行為等は、個人情報保護法に抵触するおそれがあります。
2.本サービスの収集結果に、個人情報が含まれていた場合には、利用者は個人情報保護法その他の法令等に違反する取り扱いをしないものとします。
3.前項に違反した場合の責任は、お客様が負うものであり、当社には一切の負担をかけないものとします。

第15条(機密保持)

検索条件の設定にあたってお客様から当社に提供された情報は、第三者には開示いたしません。ただし、お客様が事前に了承した場合はこの限りではありません。 また、本条とは別に、お客様と当社との間で機密保持契約を結ぶ場合は、当該機密保持契約の条項が本条に優先されるものとします。

第16条(導入実績の公表)

お客様は、当社に対し、本サービスの導入事例を紹介するために、お客様の会社名及び会社ロゴを、当社が開催するセミナーや展示会等のイベントにおいて利用すること(配布資料への利用を除きます)を許諾するものとします。

第3章 サービス提供の停止

第17条(提供中止)

1.当社は、本サービスを原則として24時間、毎日運用し、善良なる管理者の注意を以って作業にあたるものとします。
但し、次の揚合には、本サービスの提供を中止することがあります。
(1)当社の本サービス提供用の設備の保守修繕または工事上やむを得ないとき。
(2)電気通信事業者、サーバー業者の都合により、当社が当該電気通信事業者から提供を受ける電気通信回線設備の使用が不能なとき。
(3)天災地変、戦争、テロ活動等の破壊活動その他の非常事態により本サービスの提供が困難なとき。
(4)災害、停電その他当社がコントロールできない事由、その他当社の事情によらない事由により本サービスの提供が困難なとき。
2.当社は、前項に基づき本サービスの提供を中止するときは、お客様に対し事前にその旨、理由及び期間を通知するものとします。但し、緊急やむを得ないときは、この限りではありません。
3.当社は、本条に定めるところによる本サービスの提供の中止によりお客様が損害を被った場合でも、責任は負いません。

第18条(サービス提供の不可)

お客様は、当社が情報を収集するサイトにおいて、収集先のサイトが工事中・サイト構成の変更・サイト混雑など特殊事情により、収集した情報が最新版ではない可能性があることを事前に了承するものとします。

第19条(本サービスの廃止)

当社は、お客様に1ヶ月前までに通知することにより、本サービスの全部又は一部を廃止することができるものとします。

第20条(責任)

1.当社は、本サービスの中断、運用の停止又はサービス内容の廃止または変更等によって、お客様に損害が生じても免責されるものとします。
2.当社は、故意または重過失がある場合を除き、本サービスの利用においてお客様に損害が生じた場合に責任を負わないものとします。
3.お客様による本サービスの利用によって第三者に損害を与えた場合、お客様の責任と費用において解決していただくものとし、当社に損害を与えた場合、お客様はその損害を賠償するものとします。 但し、お客様の帰責事由に基づく場合に限ります。
4.当社が負う損害賠償額は、お客様から直近1年間で受領した利用料の合計額を上限とします。

第4章 本サービス契約の終了

第21条(本サービス契約の解除)

1.お客様が下記各号の一に該当する場合、当社は通知、催告、および何らの補償なく本サービス契約を解除しこれを終了させることができます。この場合、当社は、契約残存期間の利用料の請求のほか、これにより当社が被った直接の通常損害の請求をなし得るものとします。
(1)利用料その他当社に対する債務を怠った場合。
(2)本規約の何れかの条項に違反した場合。
(3)利用申込書に記載された事項に虚偽があった場合。
(4)お客様が当社または第三者の権利・名誉・信用を毀損するような行為を行った場合、法令に違反する行為を行った場合、その他公序良俗に違反するような行為を行った場合。
(5)反社会的勢力との関連および取引がある場合。
(6)差押、仮差押、仮処分、強制執行、破産、民事再生手続、会社更生の申立てがなされた場合。解散した場合。
(7)手形の不渡、銀行取引停止処分その他これと合理的に判断して同視し得る財務状態になった場合。
(8)その他、お客様が本サービスを利用することが不適切と当社が判断した場合。
2.前項に該当する場合、お客様は本サービス契約に関する一切の期限の利益を喪失するものとします。

第5章 雑則

第22条(規約の変更)

当社は、お客様の指定する電子メールアドレス宛に通知し、又は当社が指定するウェブサイト上に変更された本規約を掲載することで、随時本規約を変更することができるものとします。変更後の内容は、当社が通知を発信した日又は当社が指定するウェブサイト上に変更後の内容の掲載が開始された日から15日以内にお客様が異議を述べず、本サービスを利用した場合、お客様が当該変更内容に同意したものとみなします。かかる方法以外には、本規約は、当社及びお客様が書面にて合意する場合を除き、変更されることはないものとします。

第23条(準拠法)

本規約の成立、効力、履行及び解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。

第24条(裁判管轄)

当事者双方の協議によっても解決できない場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第25条(協議事項)

本規約に関して疑義または紛争が生じた事項については、当事者双方が誠意をもって協議の上解決するものとします。

以上
2018年01月01日

お客様相談窓口
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